2012年9月6日(木)

参院「４増４減」法案可決

共産党反対抜本改革を先送り

（写真）質問する井上哲士議員＝５日、参院倫理選挙特別委

　参院選挙区定数を「４増４減」する公職選挙法改定案（民自両党共同提案）が、５日の参院倫理・選挙特別委員会（倫選特）で、民主、自民、公明３党の賛成多数で可決されました。日本共産党、生活、みんな、大地は反対しました。神奈川、大阪両選挙区を各２増、岐阜、福島両選挙区を各２減する内容。抜本改革は、付則で２０１６年の選挙までに結論を得るとしています。

　日本共産党の井上哲士議員は反対討論（詳報）で、憲法上の要請である「１票の価値の平等」の実現のためには選挙制度の抜本改革が不可欠であり、最高裁判決も制度の見直しを提起したことに言及。これまでの協議では、多数の会派が西岡武夫前議長の「全国１１ブロック比例代表制」をたたき台とすべきと主張していたのに、４増４減案が座長から出されたことにふれ、「これまでの各党協議の議論をふまえたものではない。抜本改革を先送りし、４・７４６倍もの格差を容認するものだ。１票の価値の平等という憲法上の要請に到底応えるものではない」と述べました。

　質問で井上氏は、法案が投票価値の平等のために都道府県を選挙区とした選挙制度の見直しが必要とした最高裁判決を、まったく踏まえていないと指摘。法案提案者の民主・一川保夫参院幹事長は「一気に導入するのは難しかった」と釈明しました。

　井上氏は、１０年に出された参院改革協議会の専門委員会の報告書では「現行制度の仕組みの見直しの必要性には共通の理解ができた」として、全会派で抜本改正への工程表まで確認していたことを指摘。それにもかかわらず、この間の選挙制度協議会では、民自両党が抜本改正案を何ら提示してこなかったとして、「抜本改革を先送りすれば各党間の協議は裁判所向けのアリバイづくりと言われても仕方がない。違憲判決が出る可能性が高まる」と強調しました。

　一川氏は、「工程表を守れていないのは申し訳ない」と述べ、「努力したのは事実で評価していただけると思う」と述べました。