2012年9月5日(水)

対中国対抗でなく外交を

インドネシア外相ＡＳＥＡＮ団結で

　【ハノイ＝面川誠】インドネシアのマルティ外相は３日、南シナ海問題で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が団結すべき理由は、中国に対抗するためではなく外交を軌道に乗せるのが目的だと強調しました。ジャカルタでクリントン米国務長官と会談した後の共同記者会見で述べました。

　マルティ氏は「ＡＳＥＡＮの団結は、他国に対抗したり、追い込んだりするのが目的ではない」と指摘。「だからこそ私は（８月１０日に）中国の楊潔篪（ようけつち）外相と会談した際、外交プロセスに立ち返るよう呼び掛けた」と語りました。

　南シナ海の島しょについては、ベトナム、フィリピンなどＡＳＥＡＮ内の４カ国と中国が領有権を争っています。７月９日のＡＳＥＡＮ外相会議では、議長国カンボジアとベトナム、フィリピンが南シナ海をめぐる文言で対立し共同声明採択に失敗。その後、マルティ外相の仲介で同月２０日、「南シナ海に関する６原則のＡＳＥＡＮ外相声明」に合意。中国との話し合いに臨む足並みをそろえました。

　マルティ氏は「ＡＳＥＡＮの団結は数十年にわたって、この地域の安定と繁栄を保証する不可欠で死活的なものだ」と指摘。「われわれの目前にある軌道は非常に明確だ。『（南シナ海）行動規範（ＣＯＣ）』を実現することだ」と述べました。

　ＡＳＥＡＮと中国は２００２年に合意した「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）」で、国連海洋法条約の順守、領有権紛争の平和的解決、海洋調査協力、無人島・環礁への居住自制を確認しました。ＡＳＥＡＮ側は中国にたいして、ＤＯＣを格上げして法的拘束力を持つＣＯＣ締結のための早期協議入りを求めています。