2012年9月1日(土)

地域最賃答申

３７府県「目安」超す

　各都道府県の最低賃金（時給）を決定する地方最低賃金審議会で、８月中に富山県以外の４６都道府県で今年の引き上げ額の答申が出されました。生活できる賃金への底上げを求める全労連など労働者の声によって、８割を超える３７府県で中央最低賃金審議会（中賃審）の目安額を上回る額が示されています。

　今回の最賃改定は、貧困と格差を打開するため、生活保護と競い合う水準を脱して、民主党政権が公約する「１０００円」をすみやかに実現するための大幅引き上げが焦点でした。

　厚労省の調査で最賃が生活保護費を下回る「逆転現象」が１１都道府県で認められましたが、中賃審では、経営者側がすぐに逆転解消する引き上げに抵抗したため、原則２年で解消させるとする幅を持たせた目安となっていました。

　「逆転」が認められたうち、青森県、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県の５府県は今年の改定で解消する引き上げを答申しました。北海道、宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県の６都道府県では、解消されずに持ち越します。

　今年は中賃審が全国平均７円引き上げという、１ケタの低額な目安を示したことに対し、全労連の地方組織と産別組織は上積みを求め、地方審議会での意見陳述や街頭宣伝などに取り組みました。この結果、大多数の地域で目安額を上回りました。

　全国最低額の岩手県と沖縄県は、目安を４円上回る８円引き上げ、６５３円とする答申が出され、全国最低を脱します。改定後は、６５２円の島根県と高知県が最低となる見込みです。

　民主党政権と日本経団連、連合は「早期に全国最低８００円、２０２０年までに平均１０００円」で合意しています。

　しかし、今回の改定額で８００円を超えたのは、東京都、神奈川県、大阪府の３都府県にとどまります。

　全国最低の６５２円から８００円までは１４８円もの開きがあります。大企業・財界が合意に反して引き上げに抵抗しているからです。

　地域最賃は、今後、答申への異議申し立てを審議した後、決定されます。全労連は貧困と格差を打開し、内需拡大で経済を立て直すため、全国一律１０００円以上の実現を要求しています。