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2012年8月31日(金)

「巨大開発のテコ」

大都市特別区法案を批判

山下議員

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(写真)山下芳生議員

 日本共産党の山下芳生議員は28日の参院総務委員会で、「大阪都構想」を実現するための大都市地域特別区設置法案(29日成立)について、「市民サービス削減と一体の巨大開発推進のテコにされる」と警鐘を鳴らしました。

 山下氏は、昨年11月の大阪府知事・市長ダブル選挙で、大阪市をなくすことに対する市民の批判を受け、大阪維新の会が「大阪市をバラバラにしません。大阪市はつぶしません」とした法定ビラを配布した経過を指摘。市民の批判に応えて出された法案とは言えないとただしました。

 また、現在は大阪市に交付されている地方交付税がどうなるかも質問。川端達夫総務相は「特別区を包括する都道府県に一括して交付される」と府に財源が吸い上げられることを説明しました。

 山下氏は、維新の会はマニフェストで吸い上げた財源を「高速鉄道なにわ筋線」など巨大開発に集中投資するとしている一方で、橋下徹市長の「大阪市改革プラン」は敬老パスの有料化や保育料の値上げが示されていることを指摘。「市民各層を総攻撃し、市民サービスを削減する計画が並んでいる」と批判しました。


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