2012年8月31日(金)
非同盟首脳会議始まる
シリア人民支援訴え
エジプト大統領が発言
【カイロ＝小泉大介】非同盟諸国会議（１２０カ国・機構が加盟、２７カ国・組織がオブザーバー参加）の第１６回首脳会議が３０日、イランの首都テヘランで２日間の日程で始まりました。核兵器廃絶、貧困克服などに加え、パレスチナ、シリア問題など、国際社会が直面する重要課題の解決に向けた議論が繰り広げられます。
今回の首脳会議で新たに非同盟諸国会議の議長国となったイランの最高指導者ハメネイ師は基調演説で、「世界は新たな時代を迎えており、非同盟諸国にはいままで以上に大きな役割が求められている」「世界はもはや一部のごう慢な力によって支配されてはならない」と強調。核問題については、「核兵器ではいかなる世界の安全も保障できない」とする一方、自国の核開発を念頭に、すべての国が平和目的の核技術の恩恵を受けることができると表明しました。
前議長国であるエジプトのモルシ大統領は、中東非核地帯構想の意義を力説。内戦状態にあるシリア情勢に関しては、軍事抑圧体制であるアサド政権は正当性を失っていると指摘し、「われわれはシリア人民にたいする完全な支援を宣言しなければならない」と述べました。
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、昨年チュニジアやエジプトで達成された「革命」の意義にふれつつ、シリア問題について「地域は大きな変革の時期を迎えている。世界の指導者は自国人民の自由や人権の要求に真剣に耳を傾けなければならない」と訴えました。イランの核開発問題では、同国政府に対し、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に、さらなる透明性をもって協力することが重要だ」と求めました。
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