2012年8月30日(木)
東電 賠償渋る
原発事故被害 宮城の法人・個人15件
請求 2億円 支払い 4万円
東京電力福島第1原発事故の放射能汚染や風評被害で苦しむ宮城県内の個人や法人が、東電に対して損害賠償請求した約2億1600万円のうち、これまでに東電側が支払いを認めたのは検査費用約4万円のみであることが28日、分かりました。
弁護団 「不当極まりない回答」
請求は6月下旬、宮城県原発被害弁護団が県内の個人・法人15件分をまとめて第1次分として請求したものです。東電は、うち5件について、国の損害賠償の「中間指針」に該当しないとして賠償を拒否。富谷町でイワナやマスを養殖する業者が請求した検査費用3万9270円のみの支払いを認め、残り9件については、追加資料の提出を求めています。
また、放射能によって山林が汚染され、まきストーブ用のまきが入手できなくなったとして賠償を求めたのに対し、東電は“ネットで西日本の薪(まき)材を入手可能”として「入手が現実的ではないとは言えないのではないか」と回答するなど、原発事故当事者として無責任な態度に終始しています。
弁護団の菊地修団長は「実態について調査もせず、『中間指針』にないと紋切り型の回答で不当極まりない。最終的には提訴ということも考えていきたい」と話しました。
弁護団は同日、第2次請求として、14件約2億1800万円の請求書を東京電力に提出しました。