2012年8月30日(木)

警察と協定締結せよ

消費者安全調査委設置で大門議員

参院消費者特

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（写真）質問する大門実紀史議員＝２８日、参院消費者問題特別委

　日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院消費者問題特別委員会で、消費者庁に設置される消費者安全調査委員会について、事故調査にあたり警察と情報や証拠の共有ができるよう協定の締結などを求めました。

　大門氏は、２００６年６月に都内で起きたエレベーター死亡事故について、原因究明や再発防止で国交省が十分対応しなかったと指摘。松原仁消費者相は「再発防止など手当てが付かなかったことの反省を含め大変重いことだ」とのべました。

　大門氏は、国交省の運輸安全委員会から学ぶべきこととして、警察と協定を結び、早い段階で資料、証拠を共有しているとのべ、消費者安全調査委も結ぶべきだと強調。松原氏は、消費者庁と警察庁で再発防止に向けた覚書を検討していると答えました。また、大門氏が「重大事故の場合、最初から国交省と調査に入るなど機動的対応が必要だ」と求めると、松原氏は「検討できるか探りたい」と答えました。

　大門氏は、０５年のＪＲ西日本福知山線脱線事故で、ＪＲ西側が調査委員に接触し調査情報が漏えいした事件に言及。消費者の権利を守る立場の人を選び、事故を起こした側と接触することなどを禁じる規定を求めると、松原氏は「きわめて重要。指摘を参考にしていきたい」と答えました。

　同委では、消費者安全調査委を設置する消費者安全法改正案が全会一致で可決されました。