2012年8月29日(水)

米政府他国への武器売却

過去最高５兆２４００億円に

全世界総額の７７．７％

　米政府が他国政府に対し「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」を通じて売却契約した武器の総額が、２０１１年は６６３億ドル（約５兆２４００億円）で、前年の２１４億ドル（約１兆６９００億円）の約３倍に上り、単年度の額としては過去最高だったことが分かりました。２４日付の米議会調査局（ＣＲＳ）の報告書で明らかになりました。

　１１年の全世界の武器売却契約の総額も８５３億ドル（約６兆７４００億円）で０４年以来最大となり、米国はその７７・７％を占めて第１位。第２位のロシアは５・６％で、米国の突出ぶりが際立っています。

　また、途上国に対する武器売却契約の総額は７１５億ドル（約５兆６５００万円）。米国がその７９％を占め、ロシア（６％）、中国（３％）をはるかに上回っています。

　報告書は米国が１１年に武器売却を激増させたことを「異例」と表現。「米国が世界の武器供給の先頭に立つ国としての地位を維持する一方、そのほかの主要な武器供給国はすべて落ち込んでいる」と分析しています。

　また「このところの国際経済の激変にもかかわらず、近東・アジア地域には大規模な武器調達を再開したり、継続したりする国もある」と指摘。米国に同調してイラン封じ込めを狙うサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの３国と、インドをあげています。

　なかでもサウジへの武器売却は突出しています。新型のＦ１５戦闘機を８４機のほか、弾薬・ミサイル・兵たん支援、攻撃ヘリコプターなど３３４億ドル（２兆６４００億円）で、総額のほぼ半分となっています。