2012年8月29日(水)

“国民の過半原発ゼロ望む”

検証会合が総括原案

　エネルギー政策について国民の意見を評価してきた「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）は２８日、「大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と総括した原案を示しました。

　政府が開催した意見聴取会には約１３００人が参加し、１３６人から意見表明がありました。パブリックコメント（意見公募）には約８万９０００件の意見が寄せられました。討論型世論調査では約６８００人が調査に協力、２８６人が２日間にわたる討論に参加しました。

　同検証会合は、そのほかマスメディアの世論調査などの結果も踏まえて原案をまとめました。

　原案は「原発ゼロ」のコメントが７万７０００通も寄せられたことや、毎週再稼働反対のデモが行われていることに触れ、「背景には、政府に対する不信と原発への不安が大きい｣と指摘しています｡

　一方、原発依存度に関するシナリオの実現時期については、「意見が分かれている」として踏み込むのを避けました。

　この原案を踏まえた新たなエネルギー政策は、９月にも開催予定の「エネルギー・環境会議」で決めることになっています。

　古川国家戦略相は会合後、「エネルギー戦略は政治の責任で決める」と述べ、「原発に依存しない社会の実現」との文言が入るかどうかについて言及を避けました。