2012年8月28日(火)

地域再生循環型で

自然エネ・建材・住宅リフォーム

全商連が夏期研究集会

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　全商連付属中小商工業研究所の第１０回夏期研究集会が２５、２６の両日、広島県福山市内で開かれ、全国から業者、研究者、地方議員２００人が参加しました。

（写真）地域再生へ交流を深めた夏期研究集会＝２６日、広島県福山市

　集会は２年ごとに開かれ、今回は「共同・連帯の力で循環型の地域再生を」がテーマです。

　初日は中小商工業研究所の太田義郎運営委員長が主催者あいさつしたあと、自然エネルギー研究センターの大友詔雄センター長が「雇用、仕事、エネルギーの地域内循環をめざして」と題して講演。再生可能エネルギーでエネルギー１００％自給を目指す地域が５００となっているドイツのとりくみや、北海道の自治体での木質チップ燃料使用による燃料費節減の例を示して、地域資源である自然エネルギーの活用による地域内経済循環発展の可能性を解明しました。

　集会開催地の鞆（とも）の浦の「潮待ちの港・鞆の浦と商工業」についての報告や、中小商工業の発展をめざす振興条例をつくった京都府与謝野町からの特別報告がありました。

　２６日は五つの分科会が開かれました。

　「循環型地域経済への展望」の分科会では、愛知県商連の代表が国産の高性能の断熱材探しなどで省エネルギー住宅づくりに奮闘している様子を報告しました。新潟県商連の代表は、原発立地自治体・柏崎市の「原発ゼロ」後の地域経済振興ビジョンをもてるよう「市の経済を考えていこう」と提起しました。

　宮城県商連の代表は東日本大震災後の国の中小企業補助事業の活用による復旧・復興の取り組みについて報告。また「住宅リフォーム助成制度」が県内に広がっていると紹介。

　同制度は納めた税金が住民に還元され、その資金が地域の住宅リフォーム要求を刺激し、建設関連業者の仕事確保につながるという「循環型」の地域経済政策の手本になっていると強調しました。