2012年8月26日(日)

「安全確保」第一に

交通基本法案　修正案を紹介

参考人質疑

衆院委・穀田氏

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（写真）参考人に質問する穀田恵二議員＝22日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会で２２日、交通基本法案について参考人質疑が行われました。同法案は、地域公共交通の衰退など国民の移動が制約されるもとで、交通政策の基本理念を定めるものです。

　日本共産党の穀田恵二議員は、交通基本法案に対する日本共産党の修正案に(1)「移動権の保障」の規定(2)「交通の安全確保」を基本理念の第一にすえる(3)安全や公共性と対立する｢国際競争力の強化｣の一文の削除などを盛り込んでいることを紹介し、質問しました。

　立命館大学の土居靖範特任教授は、国民が自由に安全・安心に移動できる権利を基本的人権として保障すべきだと強調。そのために地域公共交通は必要不可欠な行政サービスであり、自治体財源や権限を与えるよう求めました。移動権の保障規定について土居氏は、「文言を入れるべきだ」と賛同する考えを示しました。

　穀田氏が「安全を担う労働者の働く条件がきわめて大事だ」と強調したのに対し、日本バス協会の高橋幹会長は、競争激化による「値下げ合戦」や高速ツアーバス事故について「規制緩和の弊害が背景にある」と発言しました。高橋氏は、規制緩和で事業者が大幅に増え、コスト切り下げの負担増が強いられており、改善が必要だと指摘。土居氏は、安全確保のために参入審査の強化などが必要だとのべました。