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2012年8月25日(土)

賃金下落 非正規増が要因

生命保険会社報告書で指摘

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 労働者の賃金は1997年をピークに下落傾向を続けていますが、その要因が非正規社員の増加にあると、フコク生命が発表した月例の経済報告書(8月号)が指摘しています。

 同リポートは年齢階級別の年収を比較し、2001年に比べて11年では30歳代と40歳代前半の男性が極端に年収が減少していることに着目。これらの世代では非正規社員が増加しており、「平均賃金の押し下げ要因」だと述べます。加えてリポートでは正社員の年功賃金カーブがフラット(平坦)化しており、各年齢層で「前の世代と比較すると賃金水準が大きく低下している」としています。

 賃金水準の低下が国民生活に与える影響として、所得税収の減少と家計における貯蓄額の減少を取り上げています。とりわけ貯蓄については「30代は、貯蓄から負債を引いた純貯蓄額ベースでは、8万円の赤字から259万円の赤字へと実質的な借金が増えて」いると述べます。

 リポートはこれらの対策として「若年層を中心とした非正規社員の正社員化が重要な政策課題」と指摘。そのために政府が目標を持ち、具体的施策を掲げるとともに「受け皿となる民間企業の意識変化も鍵となろう」と強調しています。


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