2012年8月25日(土)

カネミ油症被害者を救済

衆院本会議　全会一致で法案可決

　カネミ油症被害者を救済する法案が２４日の衆院本会議で全会一致で可決され、参議院に送付されました。カネミ油症患者の医療確保や、生活の維持向上などを基本理念に定め、生活支援など基本的施策を定めています。

　カネミ油症事件は１９６８年に発生。カネミ倉庫（北九州市）が製造したダイオキシン類を含む食用油を食べた被害者は長年、公的支援が一切ないまま、「全身病」といわれる多様な症状や次世代に及ぶ深刻な被害に苦しんできました。

　日本共産党は、国が被害の発生・拡大を阻止できず、発生後も対策を怠ってきた責任は重大だと強調。当初の野党案に盛り込まれていた公的医療支払い制度が実現しなかったものの、救済にあたるカネミ倉庫が事業困難となった場合の国による措置を定めていることなどは被害者救済の一歩前進だとして賛成しました。