2012年8月25日(土)

民主が採決を強行

公債法案　佐々木議員が抗議

衆院委

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（写真）質問する佐々木憲昭議員＝24日、衆院財金委

　今年度予算で赤字国債を発行するための公債特例法案が２４日の衆院財務金融委員会で、与党・民主党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対、国民の生活が第一、公明党も反対しました。自民と改革無所属の会は欠席。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は反対討論で、与野党合意もない中で一方的に採決を強行することに厳しく抗議しました。

　今年度予算が消費税大増税を前提としており、年金や子ども手当の削減など社会保障の連続改悪を進めるものだと批判。八ツ場ダムや東京外環道、次期戦闘機Ｆ３５などムダ遣いをすすめ、富裕層や大企業に年間１・７兆円も新たに減税し、さらなる法人税減税を見据えていると指摘しました。

　社会保障の財源は証券優遇税制の廃止、所得税の累進性強化、大企業優遇税制の是正、大型開発や軍事費にメスを入れて確保すべきだと強調。民自公３党合意により年金国庫負担引き上げの財源を交付国債からつなぎ国債へ代える修正を加えたことについて、償還財源に消費税増収分を充てることに変わりはないと批判しました。

　質疑で佐々木氏は、年金国庫負担引き上げ財源に消費税増税分を充てることを批判。安住淳財務相が「安定財源が必要」と正当化したのに対して佐々木氏は、３党合意で所得税の最高税率引き上げなどを削除し、低所得者対策も示せていないことをあげ、「３党合意は破たんしている。消費税増税に頼らず別の道に切りかえるべきだ」と強調しました。