2012年8月25日(土)

規制委人事案を閣議決定

政府案変えず　来週中議決狙う

　野田内閣は２４日、原子力規制委員会の委員長に田中俊一・元日本原子力研究所副理事長を、委員に更田（ふけた）豊志・日本原子力研究開発機構副部門長ら４人をあてる人事案を閣議決定し、衆参両院に同意を求めました。

　人事案については与野党議員をはじめ国民各層から反対する声が広がっているにもかかわらず、政府は当初案を変えておらず、押し付ける姿勢です。

　政府・民主党は来週中にも衆参両院本会議でそれぞれ議決することをねらっています。

　人事案については日本共産党など野党７党や参院の野党７会派が衆参両院議運委員長に対してそれぞれ、「原子力事業者等」を任命しないとした「欠格要件」に該当する疑いがあるとして、解明がないまま議決は認められないと申し入れていました。

　田中氏は国会の聴聞会で、原子力は人類が「コントロールできる」と明言。「より安全な原子炉の研究開発に力を注いでいってもらいたい」と述べ、「異質の危険」をもつ未完成で危険な原発に今後も依存する態度を示しました。