2012年8月23日(木)

緊縮緩和で協議開始

ギリシャ独・仏と会談へ

ＥＵの救済継続ヤマ場

　ギリシャのサマラス首相は２２日、ユーロ圏財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）と会談し、財政緊縮策の緩和をめぐるギリシャと欧州連合（ＥＵ）の一連の協議を開始します。２４、２５日にはドイツ、フランスを訪問し、両国首脳と相次いで会談。２３日には仏独首脳会談も予定されており、ＥＵがギリシャ救済を継続するかどうかで、大きな山場を迎えます。

　財政危機に陥ったギリシャは、ＥＵや国際通貨基金(ＩＭＦ)から計１３００億ユーロ（１ユーロ＝９８・７円）の金融支援を受けるのと引き換えに、２０１３、１４年の２年間に計約１１５億ユーロの歳出削減をすると約束していました。

　しかし、これまで緊縮策を実施した結果、景気後退が深刻化。今年の経済成長率の見通しはマイナス７％、失業率は２３％と過去最悪の水準が続いています。

　サマラス首相は独紙ビルト２２日付とのインタビューで、「支援金の追加は必要ないが、経済を動かし歳入を増やすために、今は経済成長のエンジンをかけなければならない時だ」と強調。単年度の財政赤字を３％にする目標の達成時期を１４年末から２年遅らせることを求めました。

　サマラス首相は公務員給与や年金の削減などによって財政を再建する考えですが、閣外協力の与党、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と民主的左翼が反対。民主的左翼は“低額年金者の生活を守る”と６月の議会選挙で訴えていたことから強く反対しています。

　これに対し、選挙で第２党に躍進した急進左翼連合は「ＥＵと合意した緊縮策などの撤回」を主張して政府に圧力をかけています。

　ギリシャ支援継続の最終決定は９月末のトロイカ（ＥＵ、ＩＭＦ、欧州中央銀行）の調査報告が発表されてからになります。　（片岡正明)