2012年8月23日(木)

民主定数削減審議入り強行

全野党が抗議「各党協議に戻せ」

　民主党は２２日、衆院倫理・選挙特別委員会を野党の反対を押し切って開催し、民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案（定数削減法案）の趣旨説明を強行しました。政府・民主党は定数削減法案と赤字国債発行のための特例公債法案については、与党単独でも衆院の採決を強行する構えです。

　定数削減法案は、民主党が各党協議を一方的に打ち切って法案を提出、委員会に付託を強行したものです。２３日に質疑を行うことも一方的に決定しました。すべての野党は強引なやり方に厳しく抗議し、各党間協議に戻すよう求めました。

　同特別委の開催に先立って開かれた理事会で、日本共産党の佐々木憲昭議員をはじめ、自民党、国民の生活が第一、公明党、社民党、みんなの党の野党６党の委員がそろって、民主党だけでの審議入り強行に抗議。選挙制度は議会制民主主義の土台であり、各党協議を打ち切って提出し、審議入りまで与党だけで強行することは断じて認められないとして、「法案を撤回し、各党間の協議に戻すべきだ」と主張しました。

　同案は、次期総選挙で小選挙区０増５減と比例４０を削減、一部連用制を導入し、さらに次々回までに定数を３５削減するもの。趣旨説明に立った民主党の樽床伸二議員は、消費税増税を実施するために「政治家自ら身を切る姿勢を示すことが求められている」と述べました。小選挙区０増５減については、根本的な解決にならないにもかかわらず、「１票の格差の是正」になると強弁しました。