2012年8月22日(水)

日航解雇必要性なし

穀田議員ただす大西会長答えられず

（写真）ＪＡＬの大西賢会長（右）に質問する穀田恵二議員（左）＝21日、衆院国土交通委員会参考人質疑

　２１日の衆院国土交通委員会で日本航空の再生問題に関する参考人質疑が行われ、日本共産党の穀田恵二議員は「整理解雇を撤回すべきだ」と迫りました。参考人として出席した日航の大西賢会長はまともに答えられず、労働者１６５人の整理解雇の不当性が改めて浮き彫りになりました。

　穀田氏は、２０１０年度の営業費用は１兆１７３８億円で、被解雇者の人件費はわずか０・１３％にすぎないことをあげ、稲盛和夫会長（当時）が認めたように整理解雇の必要がなかったことは明らかだと強調。「ＪＡＬ『整理解雇』の裏側」を書いた参考人の小野展克嘉悦大学准教授に対し、「整理解雇の目的は組合幹部の狙い撃ちだったのではないか」と尋ねると、小野氏は「信頼できるニュースソースから聞いた。ご認識の通りだと思う」と述べました。

　さらに穀田氏は、日航が客室乗務員８４人を整理解雇しながら５１０人の新人を採用し、１０月に１００人以上、来春に２００人の採用計画を立てていることをあげ、「整理解雇された労働者に非はないのだから、人員が不足したら、まずその人たちを会社に戻すのが先決だ」と追及。大西氏は、「新たな日本航空を背負う人材を採用していく」としか答えられませんでした。

　穀田氏は、日航が「利益なくして安全なし」（稲盛氏）として安全より利益を優先する立場に立っていることをあげ、トラブルや不具合の多発で国交省も立ち入り検査に入り、人員削減によって安全が脅かされていると認めていると追及。大西氏は「常に意識を高く持つことが大切」などと述べるだけでした。

　穀田氏は、国際労働機関（ＩＬＯ）の結社の自由委員会が日本政府に勧告を出し、日航と労働組合代表の協議の保障を求めていることに言及。「政府は努力すべきだ」と迫ると、羽田雄一郎国交相は「適切に対処したい」と答えました。