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2012年8月22日(水)

民主主義を大本から壊す

民主 選挙制度審議入り狙う

4度無法を重ねる

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 衆院の選挙制度改革について民主党が一方的に出した法案の審議入りを、与党だけの賛成でまたもや強行することは、議会制民主主義を幾重にも踏みにじる暴挙です。

 これまでの各党協議では、現行の小選挙区比例代表並立制が民意をゆがめており、抜本的改革が必要だというのが、民主党を除く各党の共通した意見でした。ところが、民主党は、民意をゆがめる小選挙区制を固定化したうえ、さらに民意を削る定数80削減に固執し、協議の進展を妨げてきました。

 これに対して各党から厳しい批判が出されたにもかかわらず、民主党の輿石東幹事長は6月18日の書記局長・幹事長会談で「政権与党として法案を提出する」と述べ、各党協議の打ち切りを表明。

 その直後には、小選挙区の「0増5減」と比例40削減(さらに次々回選挙までに定数35削減)などを盛り込んだ民主党案を提出。さらに与党だけで委員会への付託を、野党の反対を押し切って強行しました。

 その審議入りをまたもや与党だけで強行することになれば4度も無法を重ねることになります。民主主義の土台である選挙制度を特定政党だけで決めるなど民主主義を大本から壊すものです。

 民主党案は、消費税大増税を柱とする「一体改革」の中に「身を切る」改革として位置づけたものでした。法案が提出されたのは、「一体改革」法案成立の3党合意の3日後。委員会への付託強行は増税法案の本会議採決の直前でした。こうしたなか、過半数にのぼる反対世論を踏みにじって強行したのが消費税大増税です。民意にそむく悪政を押し付けたうえにさらに民意を削るなど到底許されません。

 選挙制度はどの党に有利か不利かではなく国民の意思を正確に反映するものにすべきです。民主党は強行的な姿勢を改め、選挙制度の原点に戻ってやり直すべきです。 (深山直人)


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