2012年8月20日(月)

景気低迷なのに…大企業社長は報酬増

英国民憤慨

　【ロンドン＝小玉純一】景気が低迷している英国で昨年、大企業１００社の社長（経営責任者）報酬の増加率が、労働者の賃金引き上げ率を大幅に上回る事実が明らかにされ、怒りの声が広がっています。

　社長報酬にかんするリポートを発表したのは、雇用問題調査機関「所得データサービス（ＩＤＳ）」で、調査対象はロンドン株式市場の最優良銘柄１００社（ＦＴＳＥ１００）の社長です。

　最新の調査リポートによると、１００社の社長の報酬は昨年、平均して８・５％上昇。一昨年の伸び率２３％よりはかなり鈍化したとはいえ、報酬額は初めて３００万ポンド（約３億７０００万円）に達しました。

　１８日付インディペンデント紙は「なんという景気後退？　社長報酬が急上昇」との見出しを立てて報道。「労働者の平均賃上げ率は１・６％でインフレ率の半分に満たない」と指摘し、増加する社長報酬とは対照的な現実があることを示しました。

　その上で同紙は、実質賃金の低下が「世帯の可処分所得への圧力となり、経済成長の見通しを危うくしている」と解説しています。

　英最大労組ユナイトのマクラスキー書記長は「依然として大きな格差が社長と労働者との間にはある」と批判。ナショナルセンターの労働組合会議（ＴＵＣ）のバーバー書記長は「格差は景気後退の原因だが、社長たちはそれに挑む用意がないようだ」とメディアに語りました。

　ＦＴＳＥ１００社の株価は昨年６・５％下落しており、社長報酬の増額は改めて投資家たちの怒りを招きそうです。

　今年春には、銀行役員の高額報酬案が株主総会で否決される事態が相次いでおり、英国では経営者報酬の決定にあたり株主総会での可決承認を必要とする制度改正が進められています。