都営住宅立ち退き前提

日本青年館・明治公園も

都の五輪招致受け

　国立競技場（東京都新宿区霞ケ丘町、収容約５万４０００人）を運営する国の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（河野一郎理事長）が、隣接する都立明治公園（新宿区、渋谷区）や日本青年館、都営住宅の移転を前提に改築計画をすすめていることが明らかになりました。（岡部裕三）

（写真）新国立競技場計画で移転を迫られている都営霞ケ丘アパート＝東京都新宿区

　現在の競技場は１９５８年に完成し、６４年東京五輪のメーン会場となりました。都が２０２０年五輪招致をめざしていることを受けて、同センターは約１３００億円をかけて開閉式屋根を備えた新国立競技場（収容８万人規模）を１９年春に完成させる計画。１９年に開催するラグビーワールドカップの会場に予定しています。

　同センターは７月２０日から新競技場のデザインの国際公募を開始。公募要項は、大規模スタジアムにするため、現在の敷地に加えて、明治公園と日本青年館の土地計１１・３ヘクタールを建設用地に指定し、都営霞ケ丘アパート（２６１戸）の敷地などを明治公園の移転予定地にあてるとしています。

　この移転計画について、同センターは「東京都と新宿区、渋谷区にはご理解をいただいていると認識している」と説明します。

　一方、東京都都市整備局は、都営住宅をどうするかは「未定」だとしています。

　日本青年館は１９７９年に改築され、ホテル、会議室、ホールを備えています。修学旅行生の宿泊、青少年の研修などに使われ、日本青年団協議会の活動拠点にもなっている施設です。

　移転を打診された財団法人・日本青年館の佛木完（ほとぎ・さだむ）総務部長は「大きな問題なので、秋に理事会と評議員会を開いて、基本的な方向性について議論したい」と話します。

国民参加で議論を

　たぞえ民夫日本共産党都議の話　明治公園や都営住宅という都の施設への影響について、私は６月の都議会で質問しましたが、都は「日本スポーツ振興センターの検討事項」と、まともに答えませんでした。センターでの検討会議の議事録も非公開です。国立競技場の拡充を否定するものではありませんが、都民に情報を隠し、一方的にすすめることは許されません。少なくとも情報を明らかにし、都民、国民参加で議論をすすめるべきです。

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