成立の年金関連法/党と国民の要求を反映　一部改善点も

2012年8月19日(日)

党と国民の要求を反映　一部改善点も

　消費税増税を柱とする税と社会保障の「一体改革」ですが、その一部として１０日に成立した年金関連法には、日本共産党と国民の要求が反映した改善点も一部含まれます。紹介します。

　年金を受けるのに必要な加入期間が２５年から１０年に短縮されます。いま無年金の高齢者も、保険料を納めた期間や免除された期間が合わせて１０年に届いていれば、年金が受けられるようになります。

　厚労省は、６５歳以上の無年金者の４割にあたる１６万８千人が新たに年金を受けられるとしています。

　保険料の納入が２５年に１カ月でも欠けると年金を１円も受け取れない日本の現在の資格期間は異常な長さです。厚労省によれば、ドイツが５年、アメリカが１０年、イギリス、フランスなどでは受給資格期間はありません。

　しかし、今回成立した同法の重大な問題は、消費税が１０％に増税されないと資格期間も短縮されないことです。庶民増税と引き換えでなく、ただちに短縮すべきです。

　パート労働者が厚生年金や会社の健康保険に加入する条件が広がります。いまは週３０時間以上働くことが条件ですが、週２０時間以上になります。

　ただし、従業員５０１人以上の企業に１年以上勤め、月給８万８千円（年収１０６万円）以上、学生は除外―という限定つき。対象者は約２５万人。２０１６年１０月から施行されます。

　すでに保険料が免除されている育児休業中に加え、産休（産前６週、産後８週）中の厚生年金保険料が免除されるようになります。将来の年金額は減りません。２年以内の施行を目指します。

　遺族基礎年金を父子家庭にも支給します。ただし、所得制限があり、消費税が８％に増税されないと実施されません。