2012年8月17日(金)

シリア加盟資格停止

イスラム協力機構が決定

暴力即停止も要求

　【カイロ＝小泉大介】サウジアラビアのメッカで１４日から開催されていたイスラム協力機構（ＯＩＣ＝５６カ国とパレスチナ自治政府が加盟）の緊急首脳会議は１６日未明、最終声明を採択し閉幕しました。焦点となっていたシリア問題で首脳会議は、同国の加盟資格停止を決定。イフサンオウル事務局長は終了後の会見で「イスラム世界からシリアの政権への強力なメッセージだ」と述べました。

　最終声明は内戦状態にあるシリアに関し、「主権、独立、領土的一体性を守ることが必要」だと指摘した上で、「政府が暴力行為を継続していることを強く非難する」と強調。「シリア政府が問題の軍事的解決に固執していることをもって、機構は同国を加盟資格停止とすることを決定した」と表明しました。

　声明はシリア政府に対し、「すべての暴力行為をただちに停止すること、人権侵害を自制すること、拘束者をただちに釈放すること、人道的援助組織の活動を許可すること」を求めました。

　アサド政権の退陣を求める文言は声明には盛り込まれませんでした。

　しかし首脳からは「（イスラム教の）神聖な断食月にも流血の事態が続いているのは驚くべきことだ」「いまこそアサド政権が退陣する時だ」（エジプトのモルシ大統領）「われわれの平和的解決の努力に対しアサド政権は銃で応えた。同政権後の（新政権樹立の）時期が早急に確定されなければならない」（トルコのギュル大統領）などの発言が相次ぎました。

　シリアと「同盟」関係にあるイランのアハマディネジャド大統領は、会議では直接シリアに言及することは避けた模様です。しかし首脳会議最終声明案を起草した１３日の外相会議でイランのサレヒ外相は、シリアの資格停止について「問題の解決にならない」として反対を表明しました。

　また、「イスラム諸国にとっての中心課題」であるパレスチナ問題について最終声明は、イスラエルに対し「（第３次中東戦争の）１９６７年に占領したパレスチナとアラブの全領土からの撤退」を要求。すべてのＯＩＣ加盟国がパレスチナの国連正式加盟を支持するよう訴えました。