2012年8月15日(水)

民間人犠牲耐え難い

シリア・停戦監視団攻撃停止求める

「政府軍機撃墜」反政府側が主張

　【カイロ＝小泉大介】内戦状態に陥っているシリア情勢をめぐり、現地の国連停戦監視団は１３日、全土で政府軍と反政府武装勢力の戦闘が激しさを増しているとして、改めて攻撃停止を求めました。同日には反政府武装勢力が政府軍戦闘機を撃墜したと主張しました。

　シリアで活動する国連停戦監視団のガイエ団長は１３日、首都ダマスカスで会見し、「市街地における政府軍の重火器の無差別使用と反政府武装勢力の標的を絞った攻撃により、耐え難い数の民間人が犠牲になっている」「私は双方に軍事攻撃を中止し、話し合いのテーブルにつくよう求める」と表明しました。

　同国ではこの間、ダマスカスや北部アレッポをはじめ全土で戦闘が激化し、国内の人権組織「地域調整委員会」によると１２、１３日も連続して１００人以上が死亡する事態になっています。英国に拠点を置く「シリア人権監視団」によれば、昨年３月に政府軍による住民弾圧が開始されて以降の死者は２万１０００人を超えました。

　このような状況下、反政府武装組織「自由シリア軍」報道官は１３日、同国北部で政府軍所属のミグ２１戦闘機が撃墜されたことを確認したと発表しました。乗員１人が拘束されたとされます。政権側は技術的問題で墜落したとしていますが、撃墜が事実なら、反政府側の武器調達と戦闘能力の向上を示すものであり、内戦状態がさらに深刻化する可能性があります。

　一方、ロイター通信によると、主要な反体制派組織「シリア国民評議会」のシダ議長は１２日、国際社会に対し飛行禁止空域を設定するよう求めました。前日には米国とトルコが双方の情報機関や軍でつくる作業部会の立ち上げで合意し、そこで外国の軍事介入につながる同空域の設定も検討課題とするとしていました。