2012年8月11日(土)
消費税増税法案成立
民自公追い詰めた力
今国会最大の焦点となっていた消費税増税法案が１０日、民主、自民、公明３党の賛成で成立しました。しかし、民意にも公約にも背いて、増税の論拠も崩れ去り、深刻な亀裂を負いながらボロボロになって、かろうじて通したにすぎません。
野田首相が「政治生命をかける」とまでいった法案が成立したのに、民主党からは「喜びはない。あるのは罪悪感と不安感だ」（比例代表議員）との声が聞こえてきます。
自民党からも「増税戦犯と呼ばれる」「野田政権を信任したといわれる」と喜びの声はなし。「増税は賛成だが公約違反だ。やる前に解散して信を問え」といっていたのに解散もしないで増税法案を強行。公約違反の共犯者となったからです。
廃案寸前まで
増税法案は、野田首相が「正念場」と漏らしたように、廃案の寸前にまで追い詰められました。その力となったのは、「消費税大増税ノー」の国民的大義に立った日本共産党と、自公両党を除く野党共同の力でした。
日本共産党の呼びかけた野党６党国対委員長会談をきっかけに、日本共産党など３党による書記局長・幹事長会談が開かれ、７野党党首会談で、不信任決議案提出と、増税法案を廃案に追い込むという画期的な合意が成立。８日予定の採決はできなくなり、自民党も不信任案提出をいい出さざるをえなくなり、増税勢力はがけっぷちまで追い込まれたのです。
大増税の害悪と欠陥を追及し、その論拠を突き崩したのも、日本共産党の論戦でした。
消費税と社会保障切り捨てで２０兆円にものぼる国民負担増を押し付ければ、経済をどん底に突き落とし、暮らしも財政も壊す―。
消費税増税でつくる財源を、公共事業に注ぎ込む「打ち出の小づち」ではないのか―。
日本共産党の追及は、マスコミが「公共事業のバラマキ」と報じるほど道理と説得力あるものでした。
日本共産党は、「増税に頼らない別の道がある」といって富裕層と大企業に応分の負担を求めるとともに、国民の所得を増やす経済政策を同時に進めることによって、社会保障の再生・充実をはかり、財政も再建していく対案を示してたたかいました。
「増税の前にやるべきことがある」といって増税そのものは否定しない他の野党とは対照をなしました。
これだけボロボロの法案をいくら実施しようとしても国民との矛盾は避けられません。
選挙で審判を
消費税率が引き上げられるのは２年後であり、それまでに衆参両院で選挙が行われます。国民の審判で増税勢力に「ノー」を突き付ければ、大増税を実施させず、大増税廃止への道を切り開くことができます。
フランスでは政権交代で誕生したオランド政権が、サルコジ政権が決定していた付加価値税（消費税）増税を撤回し、富裕層への課税強化や企業の社会保障負担増額を打ち出しました。
増税法案が強行成立させられた１０日、国会と首相官邸を「原発再稼働ノー」のデモ行動が包囲しました。
消費税増税だけでなく原発再稼働、オスプレイ配備、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進など「政治を変えてほしい」という国民の願いを裏切ったことに対する怒りがかつてなく広がっています。
消費税増税ノーのたたかいを通じて広がった世論と運動をさらに広げて、「アメリカいいなり・財界中心」という古い政治を大本から変えるたたかいはすでに始まっています。
（深山直人）
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