2012年8月10日(金)

飛行禁止空域設置も

米高官発言軍事介入も視野

シリア

　ブレナン米大統領補佐官は８日、シリアに「飛行禁止空域」を設定する可能性を排除していないと述べました。同国第２の都市アレッポなどで、政府軍と反体制派の戦闘が激しさを増すなかでの米高官の発言。飛行禁止空域設置は、航空機による監視活動を可能にするため、対象国の防空施設への攻撃が含まれ、明らかな軍事介入となります。

　ブレナン氏はワシントン市内の講演で、米政府はシリア情勢を注視し、「利害を慎重に探っている。（飛行禁止空域の設定を含めた）あらゆる措置をオバマ大統領は排除していない」と述べました。

　過去の事例では、「飛行禁止空域」は昨年３月、内戦状態にあった北アフリカのリビアに対して国連安全保障理事会が採択。その決議１９７３にともないＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍がリビアに軍事介入した根拠となりました。また、湾岸戦争後の１９９１年４月、米国がイラク北部に設定。翌９２年には同国南部にも設定しました。

　現在、国連安保理では中ロの反対でシリアへの経済制裁強化の決議も採択できない状態で、「飛行禁止空域」を設置したとしても米国単独か、英国などの一部の緊密な同盟国との有志での実施とならざるをえません。

　米国内では、野党の共和党から同空域の設定や反政府武装勢力への直接の武器援助などが主張されています。

　シリアでは反政府勢力側の発表によると、８日もシリア空軍の空爆などで「全土で少なくとも１６２人が死亡した」といいます。１７カ月以上に及ぶアサド政権と反体制派の衝突は、首都ダマスカスやアレッポで激化し、英国に拠点を置くシリア人権監視団は、先月までに死者は２万人を超えたと伝えました。こうした状況から「飛行禁止空域」設置を求める反政府勢力側の声が強まっています。　（野村説)