2012年8月8日(水)
解雇の不当、全面的に争う
日航控訴審前に原告団会見
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日本航空に解雇撤回を求めて裁判をたたかう原告団(パイロット・山口宏弥団長ら71人、客室乗務員・内田妙子団長ら71人)は、解雇無効を認めない東京地裁判決をはね返すため東京高裁に控訴しています。7月末に控訴理由書を東京高裁に提出したことを、7日、東京都内で開いた会見で発表しました。
控訴審では、地裁判決が経営者の身勝手な解雇を制限する「整理解雇の4要件」の適用に問題があったと指摘することに加え、解雇が空の安全に脅威を与えていること、意見をいう労働者を排除し労働組合をつぶす狙いがあったことなど、解雇の不当性を全面的に争うとしています。
会見で安原幸彦弁護士は、「日航は過去最高の利益をあげており、稲盛和夫会長(当時)が解雇は必要ないと記者会見でも法廷でも証言したのに、解雇を有効と認めることは、およそ考えられない」と強調。日航が人員不足で客室乗務員を700人以上も新規採用し、骨折した機長がフライトする事態も起きていると指摘しました。
パイロットの山口原告団長は、「解雇は、年齢の高さや病欠を基準として一見、客観性を装っているが、労組役員を一掃する狙いがあった。解雇強行後、すでに88人のパイロットが退職し、31人が長期病欠になっている」と強調しました。
客室乗務員の内田原告団長は、「現場は、人員不足のためギリギリで乗務している。原告の3分の2が生計の担い手だったのに、東京地裁は労働者の生活をかえりみない判決を出した」と訴えました。
控訴審は、会社側の反論の提出を待ち、その後、口頭弁論が開かれます。