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2012年8月2日(木)

労働者の賃金守れ

法務省委託会社の契約解除

参院法務委 井上議員

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写真

(写真)井上哲士議員

 日本共産党の井上哲士議員は7月26日の参院法務委員会で、法務省が「市場化テスト」により登記簿公開事務を委託した企業が、法違反を重ねて契約解除となった問題を取り上げ、労働者の賃金・雇用に法務省が責任を果たすよう求めました。

 同事務を受託したアイエーカンパニーとATGカンパニーは、健康保険料等の過小申告を続け、日本年金機構や国税庁から滞納額の差し押さえを受けています。法務省は両社を契約解除とし、次の委託先が決まるまで両社の労働者を直接雇用して事務を続けていますが、両社が未払いの賃金(1・2カ月分)や今後の雇用について労働者の間に不安が広がっています。

 井上氏は「両社の違法行為は2年近く前から質問してきた。まともな対応をしてこなかった法務省の責任は重大だ」と指摘。さらに、「法務省の委託を受けた会社が違法行為を行うとは思わなかった」という労働者の声も紹介し、未払い賃金や雇用に法務省が責任を果たすよう要求しました。

 滝実法相は「円満に解決されることを期待している」などと無責任な答弁に終始。井上氏は「法務省の社会的、道義的責任は重い」と批判しました。


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