2012年8月2日(木)
消費税増税に加え社会保障改悪
税収減り赤字増える
佐々木議員告発
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝１日、衆院財金委 |
自民・公明両党の意をくんで修正された赤字国債発行の、公債特例法案が１日の衆院財務金融委員会で審議入りしました。基礎年金の国庫負担分の一部を赤字国債の発行で穴埋めし、将来の消費税増税による財源で償還する内容です。
日本共産党の佐々木憲昭議員は前提となる消費税増税法案の景気弾力条項について質問。増税前に成長率など経済指標を確認し「停止」措置も講ずるとして、１０年間の平均成長率を「名目３％実質２％」と掲げていることに言及し、「数値が確定するのは２０２０年度であり、引き上げ時には判断できない」と矛盾点を指摘しました。安住淳財務相は「『目標』であり前提条件ではない。目標に向かって経済活性化をやっていく」と答弁。佐々木氏は、前提でないものを入れても何の歯止めにもならないと厳しく批判しました。
佐々木氏は、消費税増税に加え年金削減や保険料引き上げ、子ども手当削減など負担増は約２０兆円にのぼることをあげ、「国民にとっては負担増ばかりだ。消費は落ち込みマイナス成長になる」と指摘。安住氏が「将来不安の払しょくのために負担はお願いする」と答えたのに対し、佐々木氏は「大負担だけを押し付け、景気が悪くなり税収が落ち込めば赤字が増えてしまう。一体改革は危険な選択だ」と批判しました。
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