2012年8月1日(水)

強く大きな全労連つくろう

大会終わる雇用破壊と対決

　横浜市で開かれていた全労連第２６回定期大会は３１日、野田内閣のもとですすむ労働・雇用破壊の暴走とたたかい、「安全・安心社会をめざす大運動」（全労連大運動）に総力をあげてとりくみ、強く大きな全労連をつくるとした運動方針を採択し、閉会しました。

（写真）総括答弁する小田川事務局長＝31日、横浜市

　小田川義和事務局長は総括答弁で、全労連にたいする内外の期待にこたえて、２０１５年度までの４年間で、すべての組織で連続的な純増を実現し、「１５０万全労連」を実現する組織拡大中期計画の達成にむけて、地域・単産一体でとりくむことを強調。また「雇用は有期が原則」とする政府の国家戦略会議の方向は、すでに実社会で起きていると指摘。労働法制の改善と同時に、職場から正社員化の運動を強化するよう呼びかけました。

　原発立地自治体の経済・雇用問題は重要な課題だとして、原発ゼロを政府に決断させ、代替エネルギーへ転換させるために、地域の雇用確保と産業再生について全労連として研究が必要だと語りました。

　また運動の力を結集するために、今後、全労協との共同の前進にむけて、中央メーデーの共同開催をめざしたいと表明しました。

　採択された運動方針は、当面する秋季年末闘争について、▽東日本大震災からの早期復興▽「原発ゼロの日本」▽解雇、失業に反対し、雇用を安定▽賃金・労働条件改善など良質な雇用の実現―などを重点にとりくむとしています。

　前日から続いた討論では、野田内閣や大阪・橋下徹市長の暴走、独裁と対決し、人間らしくくらせる賃金、雇用、労働条件の改善、震災復興、原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や消費税増税などに反対する国民的共同の発展について活発な意見を交換しました。