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2012年8月1日(水)

水俣病救済申請締め切り強行

被害者切り捨て 抗議

患者会が声明

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写真

(写真)横断幕を掲げ?被害者切り捨ての特措法締め切りに抗議する患者会の人たち=31日、熊本市

熊本

 「水俣病特措法」に基づく救済策の申請受け付け締め切りを国が強行した31日、最大の患者団体「水俣病不知火患者会」(会員6500人)の大石利生会長は、「被害者を切り捨てる歴史的暴挙」と抗議する声明を発表しました。

 声明は、いまだ多くの被害者の潜在を示す科学的裏付けや継続を求める被害者の声を無視した一方的な締め切りを批判。患者会として「すべての水俣病被害者の救済」をめざし、今後もたたかい続けるとしています。

 同患者会は今後、期限前に申請を済ませ民間医師による検診待ちの1000人超の診断書提出を早急に進め、たたかいの方向を検討する方針です。

 この日、不当な線引きのため一部を除き救済対象地域外とされている熊本県天草・上天草両市から同患者会の17人が、県庁前などで抗議の宣伝に取り組みました。

 配布ビラに熱心に目を通していた男性(42)は「(水俣病汚染の証明のために)50年以上前に行商人から魚を買った際の領収書を求めるなんてふざけた話です。毎月、千数百人が申請しているのに、打ち切るなんてどう考えてもおかしい」と話していました。

“患者多く残されている”

新潟

 新潟水俣病阿賀野患者会と新潟水俣病共闘会議は7月30日夕、新潟市で抗議と撤回を求める宣伝をしました。

 山田サチ子同会副会長が「まだ多くの水俣病患者が残されていることで、私たちは国会や環境省前で座り込みをして訴えてきました。それにもかかわらず、政府は締め切りを強行しようとしています。撤回させるために応援してください」と訴えました。

 中村周而弁護団長は「この間、申請患者数は当初の10倍に達しており、政府の申請締め切りに憤りを感じる。今やるべきことは徹底調査して一人でも多くの患者を救うこと」と呼びかけました。


 水俣病特措法 水俣病の原因物質、有機水銀に汚染された魚介類を多食し、手足のしびれなど水俣病に特徴的な症状を抱えながら、行政認定されない患者の救済を定めています。特措法に基づき、国と加害企業が被害者に一時金210万円と医療費を支給しますが、加害企業チッソの補償責任を将来的に免罪する分社化に道をひらいた「加害者救済法」の側面もあります。2010年5月の特措法申請受け付け開始以来、6月末までの累計申請数は、熊本、鹿児島、新潟3県で5万7589件に達し、6月だけでも1886人が申請。「3年を目途」との文言をたてに国は31日、受け付けを締め切りました。


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