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2012年7月31日(火)

「新たな階層」の恐れ

労働契約法改定案で高橋議員

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(写真)質問する高橋ちづ子議員=25日、衆院厚生労働委

 日本共産党の高橋ちづ子議員は25日の衆院厚生労働委員会で、労働契約法改定案を「労働者から待たれていたものとは程遠い」と批判し、安定した雇用と権利を守る抜本改正こそ必要だと主張しました。

 雇用期間が5年を超えた場合の無期契約への転換の仕組みについて高橋氏は、期間の定めのない労働契約になっても、従前と同じ労働条件でしかないとして「無期だけど待遇はこれまでと変わらない。正社員と有期労働者との間に『新たな階層』が生まれる」と述べました。

 西村智奈美厚労副大臣は「正社員化へのステップにもつながる」と述べ、新たな階層ができることを否定できませんでした。

 高橋氏は、6カ月のクーリング(空白)期間があれば契約期間に通算しないとする規定について、これでは何度でも有期契約ができることになると批判。そのうえ1年未満の契約であれば、クーリング期間はその半分で良いとされているため「細切れの不安定雇用を認めることになる」と追及しました。

 金子順一労働基準局長は「1年に満たないケースに、6カ月を設定するとバランスを欠く」、小宮山厚労相は「クーリング期間がないと労働者の就職選択の幅が狭められてしまう」と正当化しました。

 高橋氏は細切れ雇用が当然という発想だと批判。「有期を望んでいるのではなく、それしか選択肢がないのが現実だ。期限の定めのない契約が当たり前のルールにするべきだ」と主張しました。


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