2012年7月29日(日)

大企業の税負担率　９年（０３～１１年度）で１０ポイント減

本紙試算　商社は９％台も

　日本の大企業上位４００社が納めた法人３税の負担率が、２００３年度から１１年度の９年間に１０ポイント近く減少していることが本紙の試算でわかりました。法人３税は法人税、法人事業税、法人住民税。３税を合わせた実効税率は約４０％です。しかし、大企業優遇税制のため、実際に納めた法人３税の負担率は税率より低くなっています。

さらなる引き下げ要求

　各企業の決算データをもとに、各年度の税引き前当期純利益の上位企業について、法人３税負担額の税引き前当期純利益に対する割合（負担率）を試算しました。上位４００社で０３年度に３４・４％だった負担率が、１１年度には２４・７％へ９・７ポイント下落しました。上位５０社に限定すれば３４・９％（０３年度）から２３・０％（１１年度）へ１１・９ポイントも下落しました。

　下落幅が目立つのは１１年度です。１０年度には上位４００社で２８・９％だった負担率が２４・７％へと４・２ポイント下落しました。上位５０社の場合では３０・１％から２３・０％へと７・１ポイントも急落しました。

　背景には０９年度に導入された「海外子会社配当益金不算入」の制度があります。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とするもので、海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きくなります。日本経団連（米倉弘昌会長）が導入を求めてきました。また１００％出資の子会社について、親会社と損益を合算して法人税額を計算する連結納税制度や研究開発減税なども大企業ほど減税になる制度です。

　こうした恩恵を受けて０３年度から１１年度の合計で税負担率が低い主な企業には商社が目立ちます。三井物産９・１％、住友商事９・９％、三菱商事１１・５％など税引き前当期純利益の１割程度しか法人３税負担がありません。また、経団連会長の米倉氏が会長を務める住友化学は１９・９％、ゴーン会長の取締役報酬が９億７０００万円だった日産自動車は２２・９％、国内トップ企業であるトヨタ自動車は３０・８％でした。

　財界は消費税増税を迫る一方で、“日本の法人税は高い”として、さらなる法人課税の引き下げを求めています。しかし、日本の大企業の実際の税負担は軽く、大企業にこそ応分の負担を求めるべきです。