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2012年7月27日(金)

支援条件は雇用維持

自動車業界に政府が提示

フランス

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 フランスの自動車最大手プジョー・シトロエン・グループ(PSA)が国内約8000人の解雇計画を発表するなど、同国の自動車産業で深刻な経営難が続くなか、オランド政権は25日、同産業への公的支援策を閣議決定し、支援の条件として雇用の維持を求める方針を示しました。(島崎桂)


 支援策は環境に配慮した車への優遇措置を軸としたもの。電気自動車への補助金は1台当たり現行5000ユーロ(約47万5000円、1ユーロ=約95円)から7000ユーロに、ハイブリッド車は現行2000ユーロから4000ユーロに増額します。

 ガソリン車、ディーゼル車でも二酸化炭素(CO2)排出量の少ない車種については補助金を支出。一方で、CO2排出量の多い車種に対しては、来年度から自動車保険料を倍増します。

 このほか、雇用促進のための技術者の育成や、公用車に占める電気自動車とハイブリッド車の割合目標を決定。経営難の原因となっている欧州連合(EU)と韓国との自由貿易協定(FTA、昨年7月に発効)については、欧州委員会に調査を求める方針を示しました。

 支援実施にあたり、企業側の「代償」を求めてきたモントブール生産再建相は「われわれの求める代償の最たるものは、恒久的な工場の維持だ」として、企業の工場や研究開発施設などが国内にとどまることを求めました。

 パリ近郊のオルネ工場閉鎖を含む大規模リストラ計画についてPSA本社では連日、労使間交渉が行われています。ロイター通信によると、25日には計画に反対する約2000人の労働者が本社前で抗議。同国の最大労組、労働総同盟(CGT)のジャンピエール・メルシエ氏は「計画は受け入れられないし、正当化しえないものだ。PSAの雇用に対する攻撃は、グループ全体に懸念を引き起こしている」と話しました。

 PSAは同日、同グループの今年上半期の最終損益が8億1900万ユーロ(約780億円)の赤字となったことを明らかにしました。


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