2012年7月27日(金)

消費税増税　ＧＤＰ５０兆円減

法人税下げ　内部留保増だけ、参考人訴え

参院特別委で井上議員質問

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（写真）井上哲士議員（右）の質問に意見を述べる菊池英博参考人＝２６日、参院社会保障・税特別委員会

　日本共産党の井上哲士議員は２６日の参院社会保障・税特別委員会の参考人質疑で、消費税増税が景気・財政に与える影響や社会保障の拡充についてただしました。

　井上氏は、デフレ下での増税は国民の暮らしをはじめ、中小企業の経営にも大きな影響を与え、内需をいっそう冷え込ませることになると指摘。「賃下げや非正規雇用の拡大で大企業に内部留保がたまり続けている｡この構造を転換し､内需拡大による経済成長で社会保障財源を確保できるのではないか｣とただしました｡

　菊池英博・日本金融財政研究所所長は「デフレ下で消費税増税すれば５年間でＧＤＰが４０兆から５０兆円落ちる。マクロ経済的には大きなマイナスだ」と強調。「法人税を下げないと海外に移転すると大企業は脅すが、下げたところで内部留保や役員報酬、配当の増加に吸収されるだけ。思い切った内需拡大策が必要だ」と答えました。

　井上氏は、民自公３党合意で社会保障は「自助」を基本とされ、“自己責任論”が前面に打ち出されたことをあげ、「社会保障の理念が崩れかねない」と指摘。結城康博・淑徳大学准教授は「すでに自助、互助はかなり後退しているので、共助、公助を強めていくことが必要だ」と述べました。