2012年7月26日(木)

選挙法改正運動は合法

高裁判決政府の措置は違憲

マレーシア

　【ハノイ＝面川誠】マレーシアの首都クアラルンプールの高等裁判所は２４日、選挙法改正を求める市民団体「ブルシ（清潔）２・０」を政府が非合法化したことは憲法違反だとする判決を出しました。東南アジアではミャンマーの民主化進展に大きな関心が寄せられていますが、マレーシアでもこの判決が民主化機運を盛り上げるのではないかと注目されます。

民主化の動きに注目

　ブルシ２・０は昨年７月と今年４月にクアラルンプールで政治改革を求める大規模集会を開き、多数が逮捕されています。

　政府は昨年７月１日、ブルシ２・０が結社法に基づく認可を受けておらず、「公共秩序で有害な目的を持っている」として非合法化していました。

　判決は政府の非合法化措置について、「適切な事実を考慮しておらず、不合理な根拠に基づいている」と批判しました。

　ブルシ２・０のサマドサイード共同議長は現地メディアに、「われわれを非合法化しようとする試みは時間の無駄だ」と述べ、政府に判決受け入れを要求。マリア・チン執行委員は「判決はブルシの汚名をそそいだ」と歓迎、「政府は裁判を続けて予算の無駄遣いをせずに、集会の自由を認めることが判決に沿った民主的な道だ」と語りました。

　マレーシアでは１９５７年に英国から独立して以来、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）を中心とする与党連合が政権を維持。ブルシ２・０は、有権者名簿の操作や二重投票など行政機関ぐるみの不正選挙がまん延していると批判しています。

　前回２００８年の下院総選挙では、総２２２議席のうちＵＭＮＯが１４０議席を得て勝利しました。しかし、０４年の１９９議席から大幅減で、野党が解散時の４倍以上となる８２議席を獲得。政権批判の高まりが顕著となっていました。

　昨年７月の集会には、裁判なしで無期限の拘束が可能な国内治安法や、マレー系優遇政策を批判する勢力も合流し、全面的な政治改革を求める運動の性格を帯びていました。

　批判の高まりを受け、ナジブ首相は昨年以降、超党派の選挙制度改革委員会の設置、国内治安法の廃止、平和集会法の制定、最低賃金制度の導入などを相次いで発表してきました。