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2012年7月26日(木)

参院選挙制度協議会座長私案

井上哲士議員の意見表明

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 日本共産党の井上哲士議員が25日の参院選挙制度協議会で、一川保夫座長(民主党)の私案に対して行った意見表明(要旨)は次のとおりです。

 日本共産党は、今回の参院選挙制度の見直し協議に当たり、憲法上の要請である「1票の価値の平等」を実現するため1票の格差の抜本是正を図ることを前提に、「選挙制度の基本は多様な民意を議席に正確に反映する制度にすること」「総定数、比例定数ともに削減するべきでない」との立場だ。

 協議会では、民自両党以外からは1票の格差を2倍以内に抑えるべきだとの意見が共通して出され、現行選挙区制度をブロックごとに改定する方向が多数だった。座長私案がこうした議論を踏まえたものとなっていないことは極めて遺憾だ。

 提案された4増4減案についていえば、定数削減は行わないものの、現行制度の枠の中での微調整であり、1票の格差の是正は4・746倍にとどまる。最高裁判決は2007年の参院選について4・86倍を合憲としつつも、「大きな不平等が存する状態であり国会において速やかな適切な検討」「現行選挙制度の見直し」が必要だとしており、私案はこの判決にも、「一票の価値の平等」という憲法上の要請にも応えるものでなく、到底賛成できない。

 付則に次々回選挙での抜本改正の検討を盛り込むことで最高裁に姿勢を示すというが、最高裁判決は、違憲とまでしなかった理由に、参院で協議会を設置して議論していることを挙げていた。10年の選挙に対して高裁での違憲状態判決がいくつか出ているが、やはり違憲とまではしない理由に「検討期限を決めて選挙制度の抜本改革を検討していること」を挙げている。

 期限を決めて協議をしてきたが、再び抜本改正を先送りし、今度は付則に書き込むことで違憲判決を避けようということは通用しない。


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