2012年7月26日(木)

最低賃金７円増額

中央最賃審「目安」全国平均７４４円

（写真）消費税増税阻止、原発ゼロ、最低賃金引き上げなどを掲げて国会請願する労組や民主団体の人たち＝25日、国会前

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２５日、２０１２年度の最低賃金（時給）引き上げの目安額を全国平均で７円とし、最賃を現在の７３７円から７４４円にすることを決めました。

　東日本大震災を口実に、引き上げ額を６円に縮小した昨年度を１円だけ上回り、２年連続で引き上げ額を１ケタ台にとどめました。

　引き上げの目安は、都道府県ごとにＡ～Ｄの４ランクに分けられ、Ａランクを５円、その他を４円引き上げるとしました。

　最賃が生活保護費を下回る｢逆転現象｣が起きていると厚労省が認めた１１都道府県について、労働者側は今年度中に解消するよう主張しましたが、使用者側が引き上げに抵抗。原則２年で解消させるとした幅を持たせた目安となっています。

　目安は２６日の中央審議会で正式決定した後、都道府県の審議会がこれを基に最賃引き上げ額を審議し決定することになり、各地の審議会に向けた大幅上積みを求める運動が重要になります。

　全労連、国民春闘共闘などはこの日、最低賃金の大幅引き上げ、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」に反対する集会を都内で開催し、２０００人が参加しました。