2012年7月25日(水)
ＴＰＰ参加交渉やめよ
政府の前のめりを批判
紙議員「軽自動車に増税の危険」
参院予算委
日本共産党の紙智子議員は２４日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して政府が関税ゼロと非関税障壁の撤廃を前提に事前交渉を進めている問題を取りあげ、「消費税増税とダブルで経済を破たんさせるＴＰＰ参加は絶対に認められない」と主張しました。 （論戦ハイライト）
 （写真）質問する紙智子議員＝24日、参院予算委 |
紙氏は、政府が国民への説明会で米などの「重要品目」について「配慮」するといっているが、それは関税ゼロをすぐやるか時間をかけてやるかというだけのことと指摘し、「関税撤廃の対象から外すかのように宣伝してきたことは間違いだ」と追及しました。
玄葉光一郎外相は「交渉の中で決まる」とごまかし、郡司彰農水相は「寄せられる多くの懸念の声を発信するのが私の役目だ」というにとどまりました。紙氏は「はっきり交渉参加に反対すべきだ」と強調しました。
さらに、紙氏は非関税障壁についても、米国が牛肉の月齢制限の緩和などを求めていることに言及。自動車に関しては軽自動車の税金の優遇廃止を要求しているとして「こんな理不尽な“入場料”を払ってまで入ろうというのか」と追及しました。玄葉外相は「信頼醸成の材料を米国側が希望していることは事実だ」と認めました。
紙氏は、政府が「日本再生戦略（案）」で経済連携協定の締結国との貿易割合（１８・６％）を８０％まで高めることを目標に掲げ、工程表で２０１２年度に「関税削減・撤廃」と書き込んでいると追及（上図）。野田佳彦首相は「ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）が実現できれば８０％のカバー率になる」と述べ、ＴＰＰ参加を前提にしていることを否定できませんでした。
紙氏は「国民にほとんど説明もせずＴＰＰ参加に前のめりになっている」と批判。「デフレや震災で国民が苦しむなか、ＴＰＰに参加することは絶対に許せない」と強調しました。
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