2012年7月20日(金)

仏プジョー８０００人解雇問題

株主配当なぜ続けた？

閣僚が創業家聴取へ

　フランス自動車最大手プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）が国内約８０００人の解雇を計画している問題で、モントブール生産再建相は１７日、深刻な経営難にもかかわらず株主配当を継続した事情について、同社の創業家で筆頭株主のプジョー家から事情を聞く考えを明らかにしました。

　同国のラジオ局「ヨーロッパ１」のインタビューに答えたものです。モントブール生産再建相は「自動車産業には、国民の税金を使った多くの公的支援が行われている」と指摘。２５日に予定しているプジョーなど自動車部門支援策の詳細については明言を避ける一方、株主配当の支払い中止など「企業側の譲歩なしには、公的支援は認められない」と述べました。

　また、モントブール生産再建相は同日、フランス下院の質疑でも「解雇問題について話し合うため、必ずプジョー家を招致する」と明言しました。

　これを受けてプジョー家は１８日に声明を発表。「プジョー家は絶えずグループの発展と戦略を優先してきた。必要ならばプジョー家の経営参加を減らすこともためらわない」と述べました。

　モントブール生産再建相とプジョー家のティエリ・プジョー氏（ＰＳＡ監査役会議長）の会合は、２６日に予定されています。