2012年7月19日(木)

水俣病特措法の申請延長

署名１０万２千人余提出

（写真）申請期限延長を求める10万２０００余の請願署名を手渡す（左から）大石利生、山崎昭正両会長＝18日、東京都千代田区

　ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議の患者、支援者らが１８日、「水俣病被害者救済特別措置法の申請期限延長を求める請願署名」１０万２０９４人分を、細野豪志環境相に提出しました。治療方法の手法開発、介護手当新設など５項目を求めた水俣病不知火（しらぬい）患者会の要望書も手渡しました。日本共産党の井上哲士参院議員が同席しました。

　新潟、熊本、鹿児島などの患者が実情を伝えて同特措法申請締め切り（今月末）撤回を訴えようとしましたが、応対した担当者は「大臣への署名受け取りだけと聞いている」と訴えを聞かずに退室しました。

　署名提出後の会見で水俣病不知火患者会の大石利生会長は、６月の不知火海沿岸住民の健康調査で１３９４人のうち８７％が水俣病患者と診断され、受診者の多くが特措法の対象地域外住民であった問題を指摘。「（日を追うごとに）多くの被害者が手をあげており、期限をきることはできない」と話しました。新潟水俣病阿賀野患者会の山崎昭正会長は「被害者が一人でもいる限り、申請の窓口を開けておくべきだ」と批判しました。

　同日、各地の患者、支援者約７０人が終日、同省前で座り込み、宣伝しました。フェイスブックを通じて医師と知り合い行動に初参加した男性（３６）＝埼玉県所沢市＝は「国の一方的締め切りの態度は、原発事故対応に通じるものを感じる」と話しました。