2012年7月13日(金)

エジプト大統領　裁判所評決を尊重

議会再招集めぐる対決回避

　【カイロ＝小泉大介】エジプトのモルシ大統領は１１日の声明で、最高憲法裁判所が前日、大統領が先に下した人民議会（下院）再招集令を無効と評決したことを尊重すると表明しました。これにより、大統領は軍・司法当局との決定的な対立を回避した格好となりました。

　モルシ大統領は声明で、「最高憲法裁の評決が人民議会の役割発揮を妨げるものだとしても、われわれはそれを尊重する。なぜならばエジプトは法治国家だからだ」「今後、事態打開の最良の方法を見出すため、すべての政治勢力、機関、司法当局と協議する」と表明しました。

　今回の一連の事態の発端は、６月１４日に最高憲法裁判所が人民議会の選挙制度を違憲と判断したことでした。軍最高評議会はその翌日、人民議会の解散を決定し、さらに新議会選出までは同評議会が立法権を握ると宣言。これに対し大統領は今月８日に議会再招集令を出して軍への対抗姿勢を示しましたが、１０日には最高憲法裁判所がその無効を評決しました。

　８日の議会再招集令をめぐっては、モルシ大統領の出身母体であるイスラム主義勢力・ムスリム同胞団などが支持のための大規模集会を組織する一方、軍の権力維持に反発する「革命」派勢力や人民議会の世俗・リベラル派議員からも、「司法権の侵害だ」などの批判の声が上がっていました。人民議会解散の法的妥当性については、最高行政裁判所が１７日に改めて判断を下すことが予定されており、当面はその結果がエジプト政治の焦点となります。