2012年7月7日(土)
比例定数削減反対
女性団体の共同広がる
 （写真）比例定数削減反対の一点で緊急共同行動に取り組んだ16女性団体の代表ら＝３月７日、衆院第２議員会館 |
民主党が狙う比例定数削減に反対する女性団体の共同が広がっています。比例を削減すればいっそう小選挙区制中心となり、多様な民意の反映はますます困難になるとして、女性の政治参画拡大と選挙制度の抜本的な改革を求めています。
日本婦人有権者同盟、日本婦人団体連合会、新日本婦人の会、日本ＹＷＣＡなど１６団体は３月７日、比例定数削減反対の一点で共同し、緊急に国会議員への要請行動を取り組みました。比例定数削減反対で、これだけ幅広い女性団体が共同するのは初めて。要請文では、「私たち女性は国民主権、議会制民主主義の根本を踏みにじり、女性の政治参加をいっそうはばむ比例定数削減に反対」としました。
さらに共同は広がり３月２１日、全国組織だけで３８団体が加盟する国際婦人年連絡会も、民主党が掲げる比例定数８０削減について、「民主主義の実現と相反し、憲法の精神に反する」として、多様な民意を反映する選挙制度を求める国会議員要請行動を展開しました。
女性の政治参画をめぐっては、政府自身も今年２月に「死票が多くなる小選挙区制より中選挙区制・大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなる傾向が見られる」とする報告書（内閣府男女共同参画局の専門調査会）をまとめています。
国際婦人年連絡会は要請文で、衆議院の女性の割合は１１・３％と極めて低く、国連女性差別撤廃委員会から積極的改善措置を求められていることを指摘。政府も先述の報告をまとめていることをあげ、同連絡会が「比例代表を中心にする選挙制度に改定する」と決議していることを示し、多様な民意を反映するような選挙制度改革を求めています。
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