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2012年7月5日(木)

パラグアイ大統領「追放」 背景に米基地計画

メキシコ紙暴露

保守政党 下院議員ら交渉

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 南米パラグアイで、国会がルゴ大統領に対する弾劾決議を可決する「国会クーデター」から10日余り。大統領反対派が多数を占める国会がまともな反論機会も与えず、大統領「追放」を強行した背景に、米軍基地設置をめぐる策動があったことが明らかになってきました。(菅原啓)


 メキシコの有力紙ホルナダ1日付は、「ルゴ氏の罷免、米国の政治策動」の見出しで、ステラ・カロニ記者(ブエノスアイレス駐在)の記事を掲載しました。

 記事は、パラグアイ上院で手続き開始から採決まで24時間足らずという、ルゴ大統領への「スピード」弾劾審議が行われていた6月22日、保守政党の下院議員らが米軍高官と会見し、国内に米軍基地を設置する交渉を行っていたことを暴露しました。

 パラグアイのABCコロル紙によると、会見に出席した1人は、保守政党の倫理市民連合党(UNACE)幹部で、下院防衛委員長を務めるホセ・ロペス議員。同氏は、ボリビアと国境を接する北西部チャコ地方に米軍が基地を設置することに「期待」を表明したと報じられています。

 ロペス氏は、地元ラジオとのインタビューで、ボリビアは軍拡を進めているから、「パラグアイにとって脅威となっている」と主張。これを理由に米軍基地設置が「必要だ」と述べていました。

 米国は、テロ・麻薬組織対策などを口実にパラグアイへの常設基地設置を狙ってきました。しかし、2008年に発足したルゴ政権は翌09年9月、前政権下で続けられてきた米軍との共同演習への不参加を表明、米軍基地設置も拒否する態度を明確にしました。

 パラグアイが加盟する南米南部共同市場(メルコスル)や南米諸国連合(UNASUR)も09年、「外国軍の存在によって南米各国の主権と領土保全、域内の平和と安定を脅かしてはならない」と強調する首脳宣言を採択しています。

 ホルナダのステラ記者は、「こうした基地(設置)のプロセスが進むことを許さないメルコスルやUNASUR」の立場が、ルゴ大統領の異例ともいえる「スピード弾劾決議の理由の一つである可能性がある」と指摘しています。

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