2012年7月3日(火)
民主党の分裂劇
民意背く暴走の果て
「二大政党」づくり崩壊
小沢一郎元代表率いる衆参両院議員計５０人が離党届を出し、民主党は事実上分裂しました。消費税大増税と社会保障改悪などの相次ぐ政権公約（マニフェスト）破りに加え、原発再稼働強行などの暴走を繰り返した結果、各種世論調査の内閣支持率も２割台に、民主党の政党支持率も１０％前後にまで落ち込んでいます。暴走の結果行き詰まった同党が自ら招いたのが今回の分裂劇です。
小沢氏といえば、２００３年の民主・自由両党合併の一方の主役として「二大政党」づくりの中心にいました。その小沢氏が離党したことは、民主か自民かの「二大政党」づくりが崩壊したことも意味します。
追い込まれて
今回の分裂劇は、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への慎重論やマニフェスト回帰を主張する議員らが、世論の批判に押される形で離党せざるを得ないところに追い込まれたというのが実相です。多くの議員が代議士会などで、地元の駅頭などで有権者から「公約違反」「うそつき」などの罵声を浴びせられていることを打ち明け、野田政権の暴走に疑問を呈してきました。
実際、今国会で増税を決めるべきではないという世論は７割に達し、２０万人もの原発再稼働反対の人波が首相官邸を包囲する事態も生まれました。次期総選挙を前に、民主党という沈没する「泥舟」から脱出を図りたいという本音も見え隠れしています。
ところが、「新党」がめざすところは五里霧中です。「国民の生活が第一」というスローガンを復活させても、なぜそれを実現できなかったのかの分析はなく、新しい展望は何ら見いだせません。アメリカいいなり、財界・大企業中心の政治から脱却しない限り、政治を転換する具体的道筋は示せないのです。
政治姿勢同じ
小沢氏も党代表当時、消費税を基礎年金などの「福祉目的税」として充てるために増税すべきだとの考えを示していたように、政治姿勢そのものは野田政権と同じです。米軍基地問題でも、鳩山内閣が新基地容認へ転換したとき、一言も異議を唱えませんでした。
また小沢氏は、陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件で一審無罪判決を受けたものの、検事役の指定弁護士から控訴され、いまだに刑事被告人の身分。国会での説明責任も回避したままです。
野田内閣と民主党執行部は、大量離党者が出た事態を切り抜け、消費税増税関連法案や衆院比例定数削減法案などを今国会で成立させようとしています。その最大の切り札が、自公両党との３党による事実上の「大連立」です。これは、０９年総選挙で政権からの退場を迫られた自民・公明両党と協力するなど、民意に真っ向から背くもので、到底許されません。野田内閣はこれ以上民意に背く暴走をやめ、衆院解散・総選挙で国民の信を問うべきです。（林信誠）
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