2012年6月29日(金)

孤立深まる新政権

南米諸国“弾劾”認めず

パラグアイ

　【アスンシオン＝島田峰隆】南米パラグアイのルゴ大統領を一方的な弾劾決議で罷免して発足したフランコ新政権が孤立を深めています。今週には南米南部共同市場（メルコスル）と南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）がそれぞれ会議を開き、パラグアイ情勢を協議する予定ですが、両機構の加盟国の大半が弾劾手続きに疑問を唱え、新政権を承認しない立場をとっています。

　大統領に昇格したフランコ副大統領を支持する上院議員の一行が、弾劾決議についての「真の情報」を伝えるとして、隣国ブラジルを訪問中です。しかし、パラグアイのメディアによると、２７日に予定されていたルセフ大統領との面会は実現しませんでした。ミゲル・サギエル上院議員は「ブラジルは弾劾についてイデオロギー上の考えがある。そのため大統領とは会えなかった」と語りました。

　ブラジルは、弾劾決議が一方的で、ルゴ大統領に十分な反論時間が与えられなかったことなどから「民主主義の破壊があった」と批判し、駐パラグアイ大使を召還。これまでにアルゼンチンやチリなど南米の６カ国が大使を召還しています。

　２８日からアルゼンチンで開かれるメルコスル首脳会議に新政権は招待されていません。

　２６日にワシントンで開かれた米州機構（ＯＡＳ）の緊急会合で、中南米８カ国でつくる米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）諸国は弾劾を「国会によるクーデター」だとＯＡＳが認定するよう要求。パラグアイの大使は“弾劾には何の問題もない”と主張しましたが、多くの国は弾劾のやり方に懸念を表明し、調査を求めました。

　米国はかつて中南米の政変を支援してきましたが、同国のカルメン・ロメジンＯＡＳ大使も「弾劾手続きの速度に関心を抱いている」と発言。手続きにおいて憲法秩序がすべて守られたのかどうか調べるために、調査団を送ることを支持すると表明しました。