2012年6月28日(木)

ＴＰＰは郵政壊す

山下氏不参加を主張

　山下芳生議員は１４日の参院総務委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加したら郵便局ネットワークや金融のユニバーサルサービスが成り立たなくなると指摘しました。

　ゆうちょ銀行とかんぽ生命の郵便局株式会社への業務委託料は年間１兆円。山下氏は、この２社が民間銀行と同じく利潤追求に走って過疎地などの委託料がなくなれば日本郵便の経営が成り立たなくなると指摘しました。

　さらにアメリカ政府が、この２社について「暗黙の政府保証があり、公平な競争が確保されていない」と公然と批判し、米下院のＴＰＰをめぐる公聴会ではＵＳＴＲ（米国通商代表部）次席代表が、米国の保険・銀行などと対等な競争条件をつくるよう日本側に提起し続けると述べていることを紹介しました。

　その上で山下氏は「ＴＰＰ参加はこれまでの２国間交渉とはレベルが違う。非関税障壁の撤廃緩和が前提になる」と述べ、国民の共同財産であるいまの郵政事業が守れなくなると強調しました。

　松下忠洋郵政担当相は「国益が一番基本にある」と答弁。山下氏は「国益を守る立場にたつならＴＰＰに入ってはだめだ」と主張しました。