2012年6月27日(水)

定数８０削減法案を付託

民主が強行　与党以外は反対

　衆院議院運営委員会で２６日、民主党が単独で提出した「衆院選挙制度改革関連法案」を政治倫理・公職選挙法改正特別委員会に付託することを、民主党と国民新党の賛成多数で強行しました。

　同法案は、次期総選挙で小選挙区０増５減と比例４０を削減し、さらに次々回までに定数を３５削減。民意をゆがめる小選挙区制を固定化し、最も民意を正確に反映する比例代表制をバッサリ削るもので、選挙制度改革の名に値しないものです。

　これに先立つ同理事会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、「選挙制度は議会制民主主義の土台であり、政党間協議も整っていない状況で民主党が単独で強行するのは認められない」と主張。他党も「政党間合意がないのでまだ早い」（自民）、「時期尚早だ」（公明）と反対しましたが、小平忠正委員長が委員会採決で付託することを決めました。

　民意を代表する議員定数を削る悪法を本会議質疑も省略して委員会付託を強行するのは横暴なやり方です。