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2012年6月26日(火)

社会保障の改悪に反対

日弁連が会長声明

“生存権の否定に等しい”

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 日本弁護士連合会(山岸憲司会長)は25日、民主、自民、公明3党が成立を狙う社会保障制度改革推進法案について「社会保障制度の根本的改悪、削減を目指すもの」として「反対する会長声明」を発表しました。

 声明は、同法案について「国の責任を、『家族相互および国民相互の助け合いの仕組み』を通じた個人の自立の支援に矮(わい)小(しょう)化するもの」と指摘。「国による生存権保障および社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条1項および2項に抵触するおそれがある」と批判しています。

 また、社会保障給付にかかわる公費負担に消費税をあてることについて、声明は「財源の確保は憲法13条、14条、25条、29条などから導かれる応能負担原則のもと、資産課税の強化等の担税力のあるところからなされなければならない」としています。


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