2012年6月25日(月)

米兵の自殺急増頭抱える軍当局

繰り返す戦地派遣ストレスに

国防長官

　【ワシントン＝小林俊哉】イラク戦争、アフガニスタン戦争と１０年以上も戦争を続けるもとで米兵の自殺が急増し、軍当局は対処に頭を抱えています。パネッタ米国防長官は、ワシントン市内での演説で「この問題は、国防長官に就任して以来、もっとも挫折感を引き起こさせる難問だ」「（解決への）簡単な解答はない」と述べ、その実態をうかがわせました。

　演説は、国防総省と退役軍人省が合同で２２日に開催した自殺対策会議でのものです。

　米兵の自殺は、今年に入って５カ月間ですでに１３０人を上回り、１日に１人のペースとなっています。

　パネッタ氏は、自殺者の急増について「軍人家族が直面している最も複雑で緊急の問題だ」と強調しつつ、「（解決のための）努力を強めているが、困難で悲劇的な方向に進んでいる傾向は続いている」と述べました。

　同氏は「繰り返される戦地派遣、たえず戦闘にさらされること、戦争の悲劇などが軍にストレスをもたらしている」と指摘。さらに事態を悪化させている要因として、心理面でのケアの不十分さ、退役軍人の間での高失業率など退役後の経済環境の悪化、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や外傷性脳損傷の増加などを挙げました。

　また「（悩みについて）専門家に援助を求める兵士を小ばかにしたり、いじめたりすることは容認しない」とも述べ、軍の中で専門家に助けを求める兵士を軽視する傾向があることも示唆しました。

　シンセキ退役軍人長官も２０日の演説で、精神的に病んだ兵士たちが退役後、医療保険制度の不備などで十分な医療が受けられない現状を指摘。自殺の問題が現役兵士だけの問題ではないことを強調しています。